ふるさと納税は現代の桃太郎電鉄か

「ふるさと納税」ほど理念と現実が違う制度ほど珍しい、という小話。

「ふるさと納税」とは本来国に収める税の一部を自分の選ぶ地方自治体に収める制度であり、元々は総務省のウェブサイトにあるように、以下の三つの目的を実現させるために作られた。1. 納税者に納税について考え、納税の大切さを感じる機会を与える、2. お世話になった「ふるさと」に納税という感謝の気持ちを伝える手段を提供する、3. 全国の地方自治体に切磋琢磨する動機を与える。これらの目的を達成するため、ふるさとは納税者が選べ、寄付金については所得控除ではなく税額控除とする方式となっている。

結果、何が起こったかというと、ご存知の通りの地方自治体による仁義なき返礼品合戦である。制度が始まった2008年から2019年初めまで、個人はどの自治体を選んでもよく、地方自治体にもどんな商品を扱うかの制約はない。いくつかのめぼしい特産品がない自治体はamazonギフト券やJTB旅行券を返礼品として出し始め、他の地方自治体もそれに引きずられるように返礼品額の割合を上げていった。特に2014年から確定申告不要のワンストップ制度が始まってからは多くの納税者が節税対策の一環としてふるさと納税を利用しはじめた。また、ふるさと納税は周辺ビジネスを作り出し、アフィリエイト、もしくは手数料目当ての多くの比較サイトが生まれた。最大手比較サイトであるふるさとチョイスなどの後押しもあり、2018年の納税額は3,481億円に達している。

ふるさと納税については、納税について考えたり感謝の気持ちを伝えるというよりも返礼品カタログから節税対策の一環として好きなものを選ぶプロセスとなっており、当初の目的が達成されていないこと、高額所得者ほど税額控除枠が大きくなりメリットが大きいという点は多くの識者が問題点として指摘している。

そんな問題もあるふるさと納税制度ではあるが、良い点もあるかと思う。まずは、地方の特産品を知るきっかけになっている点だ。ふるさと納税の人気ランキングを見てみると、佐賀牛、黒毛和牛、あきたこまち、といった食べ物系が多い。ランキングを見て、じっくり比較検討するだけで、地方自治体の特産品を覚えてしまう。この制度を通じて長野県のシャインマスカットを知った人も多いのではないか。何食べたいかな、と楽しみながら地方特産品を知るきっかけを作ったという点で、「桃太郎電鉄」をプレイしているような感覚がする。多くの国民に自国の美味しい食べ物を改めて伝えるという点においては、制度は良い役割をしているのかと思う。

また、地方自治体に自分たちの強みを真剣に考えさせ、地方名産品カタログができたことも、制度がもたらした良い点だ。得られたデータを上手く使えば、海外からの旅行者に対する情報提供とインバウンド旅行者の滞在日数を増やすきっかけにできるのではないかなと思う。省は違えど観光庁と総務省が協力できると面白いことができるかもしれない。

個人としては、残念ながら今年は日本で納税予定がないので特産品を味わうことができないのだけれど、日本で納税することになったら、制度を利用して海の幸を楽しみたい(特に海外にいると日本の海産物が恋しい。。。)

追記

ふるさと納税は大学教養レベルの経済学で説明できるいい事例だと思う。ふるさと納税が生み出した市場は、経済学で言う完全競争市場に近く(市場に無数の参加者がおり、比較サイトのおかげで情報の非対称性がなく、誰も価格を設定できない。差別化されている商品を扱えることが完全競争市場の要件を満たさない点だが、金券などは誰でも扱える)、返礼品額の率の高まりがほぼ寄付額と同じくらいまで高まっていた点は、経済学の予想と一致している。また、多くの納税者がふるさとへの貢献というよりは純粋な経済的利益を優先して納税先を決めていた点も、合理的経済人という経済学の前提を満たしている。最終的には市場の失敗に、お上(総務省)が出てきてルールを決めるのも(返礼品の割合のガイドラインを作り、それを守らない参加者を排除)、これも経済学が提唱する市場の失敗を解決する一つの方法だ。

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