ハーバードビジネススクール(HBS)を卒業した後の海外での日々。マーケティング、MBA、海外生活など。

ハーバードMBA、その後

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HKS Israel Trek (2)

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8日間のIsrael Trekでは学ぶことが非常に多かった。同時に、経済、社会についてや、日本についても考えさせられた。

経済

イスラエルはStart-up Nationと呼ばれるくらいスタートアップが盛んな国で、実際に人口あたりのスタートアップの数は世界一で、人口は約800万人と日本の1/15程度に関わらず、スタートアップの数は日本を上回っている。スタートアップの分野はハイテク関連が多く、例えばGoogleに買収されたナビゲーションのWAZEや自動運転のコア技術の一つでありIntelに買収されたMobileyeなどがイスラエルを代表する企業だ。

なぜスタートアップが多いのかについては、移民、徴兵制、文化の3つの理由が挙げられる。

1つ目は移民だ。イスラエルはユダヤ系の移民を積極的に受け入れており(一方、ユダヤ人以外が移民するのは非常に難しい)、アメリカ大陸、ヨーロッパ大陸からユダヤ人が移住してきている。後述するようにユダヤ系は教育に非常に力をいれる文化があり高等教育を受けた人の割合が高かったことに加え、若い層が多く、経済に貢献するだけでなく社会保障費も安いという理想的な移民だった。彼ら・彼女らがイスラエルに多様性のみならず経済的な恩恵ももたらした。

2つ目は徴兵制だ。イスラエルでは「ユダヤ人」は男女問わず兵役の義務があり*、男性は3年、女性は通常は男性よりもやや短い期間、軍に従事する。軍での経験は国民にとって、ただ単なる就業経験ではなく、教育・就業経験・ネットワーキングの場となっている。有名なのはスタートアップ創業者を多く排出している8200部隊だが、それ以外にもMedic(救護兵)として教育を受けて実務経験を積んだ後に医者になる人や、軍のレポーターを経験した後にテレビ局で勤めたりジャーナリストになる人もいる。加えて、軍の縦・横の繋がりは強く且つフラットで、兵役を終えた後にもその分野におけるネットワークを持つことになる。特にイスラエルではテルアビブにハイテク企業が集中しているため、ネットワークの密度が濃くなり、さらに効果的だ。

3つ目は文化だ。ユダヤ人は約2,000年の間、ヨーロッパや中東で迫害されてきた歴史を経験しており、土地や金融資産などの資産は政権次第で奪われるという感覚を共有している。その歴史から生まれた教訓として「実物・金融資産は奪われても頭の中までは奪われない」ということを知っており、それが教育に対する熱意に繋がっている。事実、イスラエルの大学進学率は日本を上回っている。

また、「権威に対する尊重がない文化」というのも現地で良く聞いた。日本やアメリカを始めとした多くの国では、上司に対して意見をする際に多少の遠慮があるのは通常かと思うが、イスラエルでは意見は意見として人と切り離し、はたから見るとちょっと言い過ぎなのではないかというラインまで意見をぶつけ合うとのこと。実際にKnesset (イスラエルにおける国会)を見学した時にも、与党の一人が教育の予算に関するスピーチをしている際にも関わらず、野党が「それは違う、兵器への予算を減らして教育により予算を振り分けるべきだ」とスピーチ中に割り込み、大声でスピーチの最中にディベートをやっていた。日米ではスピーチ中に割り込んで意見をするというのはかなり失礼なことで、この議論に対するハードルの低さがイノベーションに繋がっているのか、と感じた。

さらにユダヤ教を信仰するユダヤ人としての一体感もネットワークの形成に役立っている。ユダヤ人にとっての教会であるSynagogue(集まりそのもの、または集まる場所、という意味)では世代の異なる人が集まり、そこでの繋がりがビジネスに繋がることもある。また、イスラム教徒が圧倒的に多い中東の中ではユダヤ人は少数派であり、少数派の中で価値観を共有しているということで、より結びつきが強いように感じられた。

教育への熱意が高く、高等教育進学率が高い上に、軍隊の中での職業経験・ネットワーク形成が重なり、良質な人材が育成される。また、外部からは移民という形で異なった考え方をもつ人材が定期的に入ってくる。加えて前提を疑い徹底的に議論をするという文化があり、議論を通して新しいアイデアが生まれていく。こういった仕組みは今の日本に欠けているもので、スタートアップを生み出す環境づくりという点でシステムとして学べることが多いと感じた。

社会

イスラエルは上記で述べたようにイノベーションに対する受容度はとても高い国だが、安全に関わるような社会問題・安全保障に関することになると驚くほど保守的だ。これは日本からでは見えにくいことだったが、彼らの文脈を考えると多少なりとも理解できる。

一つ目は、国内のユダヤ系とアラブ系のイスラエル人の対立だ。この対立の背景には、イスラエルという国自体の成り立ちがアラブ人との戦争の歴史だということがある。1947年の国連決議を受けて1948年に独立宣言をして、そこからエジプト、シリア、イラク、レバノン、ヨルダン相手に生存権をかけた第一次中東戦争を戦った。1967年のSix-Day Warではこちらから戦争を仕掛けて、エジプトからシナイ半島、シリアからはゴラン高原、ヨルダンからは東エルサレムとヨルダン川西岸を奪った。(平和条約締結と同時にシナイ半島はエジプトへ返却した。それ以外は今に到るまで国際法上の違法占拠の状態が続いている。)1973年のYom Kippur Warにもエジプト、シリアとの戦争を行い、イスラエルの国土を防衛した。その後、エジプトとヨルダンとは平和条約を結んだが、シリアとは2017年現在も平和条約が結ばれておらず、ガザ地区を実効支配するハマス、レバノンを実効支配するヒズボラ、中東地域でシーア派の覇権を広げようとしているイランからも安全保障を脅かされており、平時とは言えない状況にある。同時に、イスラエルは戦争を通じて支配する地域を広げてきたため、国内にもパレスチナ人(およびアラブ系イスラエル人)を多く抱えている。

そんな状況の中で、イスラエルの課題となるのは、「ユダヤ人のための国としてのイスラエル」と、「民主主義の他民族国家であるイスラエル」の葛藤だ。イスラエルは国民の約20%はアラブ系イスラエル人だ。アラブ系イスラエル人の中にはイスラエルの社会に順応している人もいるが、多くは同じ国の中で、全く違うコミュニティに属している。例えば、ユダヤ系イスラエル人とアラブ系イスラエル人は違うコミュニティに住み、異なる学校に行き、異なる宗教施設に行く。あるアラブ系イスラエル人によると、「18歳になって他の都市に行くまで会ったことのあるユダヤ人は警官やガードマンのみで、一般的なユダヤ人と話したことはなかった」と。アラブ人との戦争の歴史もあり、軍隊はユダヤ人が大半を占め、ユダヤ系イスラエル人による治安維持を名目とした統治がされている。

この社会を二分する構造は、根深い。2-state solutionとして現在イスラエルが統治しているエリアをイスラエルとパレスチナに分断し、ユダヤ系イスラエル人はイスラエルに、アラブ系イスラエル人はパレスチナに移住する、というのが一つのアイデアではあるのだが、これも6つの論点でイスラエルとパレスチナで折り合う必要があり、合意とその実行は極めて困難だ: 1. Border、2. Soveringty、3. Security, 4. Settlements, 5. Jerusalem, 6. Refugees。トップダウンでの交渉が進まないのであれば、と草の根では、ユダヤ系とアラブ系の共同プロジェクトを行うIsraAidのようなNGOや、どちらのコミュニティからも通える教育機関が存在しているが、相互の不信感はまだまだ強く、インパクトも限られている。

二つの社会がより大きなスケールで交わるまでにはトップダウンでの政治の強いリーダーシップがあるか、もしくは草の根の活動がさらに広がっていく必要があると感じた。

二つ目は経済格差だ。特にスタートアップで盛り上がるテルアビブでは高等教育を受けた人材やスタートアップのイグジットで儲けた人が移り住む一方、住宅やレストランなどの価格が上がり続けて、それ以外の人たちが生活に困窮するようになってきている。失業率は4%程度とかなり低いのだが、働いても都市で生活できる給料が得られていない人が多いというのが、現在イスラエルが抱える大きな社会問題の一つだ。これに対して、政府は教育投資を増やしたり社会保障をより充実させることで対応しようとしているが、こちらもその分安全保障費を減額して安全を脅かして良いのかとの議論になっている。

社会問題に関してはイスラエルと日本が抱える問題の程度は異なるが、一つ目の多様性がありかつ包容力のある社会をいかに実現するかというテーマは共通している。日本も移民に関しては議論を避けているが、根本には自分たちと異なる存在を受け入れることに対する恐れがあるように思える。この恐れ、実は相手のことをただ知らないだけで、日々触れる情報の中から勝手に相手のステレオタイプを作ってしまっていることが多い。この人々の恐れというハードルを越えるためには、政治家が"inclusiveな国に私たちはなる"というビジョンを繰り返し、繰り返し語り、草の根で異なる背景の人が交流し、協働する機会を増やしていくことが必要なのではないかと思う。

最後に、僕自身についての再発見ではあるが、僕はやはり経済・社会について考えたり、議論するのが好きだ。経済・社会の問題は複雑なことが多い上、国や地方の単位となると往々にして関係者も多く物事を早く進めるのが難しい。だからこそ、何が問題で、どうすればそれを解決でき、どうやって解決策を実行するべきか、を考えることが楽しい。仕事のみならずコミュニティに対する貢献などを通じて、僕も社会をより良い方向にできるようにしていきたいと感じた。

* ここで「ユダヤ人」としたのは、イスラエルの中で約20%を占める「アラブ系」イスラエル人に徴兵義務がないためだ。イスラエルの中ではユダヤ人とアラブ人が居住場所や教育機関など明確に違うコミュニティで過ごしているが、兵役の義務という点でも区別されている。

 

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