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投資効率を高めるための仕組み作り-国の制度を使い倒す

投資をする「仕組み」ができているかどうかで、資産形成のスピードは大きく変わってきます。年の初めに、今年こそは投資を初めよう、という方も多いのではないでしょうか。日本の制度を活かすため、日本に帰国してから、私が行った仕組みづくりをまとめてみます。

つみたてNISA (少額投資非課税制度)

つみたてNISA (少額投資非課税制度)は年40万円まで拠出でき、20年間の間、非課税で運用することができる制度です。

なぜ、つみたてNISAはお得なのか?

現在では上場株式へ投資をして運用益または配当が出た場合、所得税・住民税として20.315%の税金が課されるため、非課税になることで、25%手元に残るお金が増え、お得になる制度です(例;100円の運用益で、税引き後には80円になるところが、100円のままのため、100/80 = 125%)。

つみたてNISAの優れたところは、20年間非課税で投資できることです。例えば、40万円を毎年拠出し続けた場合、20年後の時点では、800万円を非課税で運用できることになります。

また、株式のように波はありながらも成長を続ける投資先に投資をした場合、仮に20年間の幾何平均が年率5%であった場合、40万円の今の投資は、20年後には106万円になります。もし税金を支払わなければならなければ、85万円程度の受け取りになるところが、そのまま106万円受け取れるというのは、大きな違いです。

特に、日本の場合は将来に渡って現在の税率が維持されるかどうかはわかりません。

仮に、「株式譲渡益・配当で儲けている富裕層へ課税を強化すべきだ」などの議論がこの先十年で起こった場合(現在の富の二極化を鑑みると、十分にありえる話です)、税率が上がるリスクもあります。基本的には一度作られた仕組みが遡及して変更されることは考えにくいため、現時点でつみたてNISAを行っておくことはこの税制が変わるリスクを下げることに繋がります。

リスクを長期で排除するという点からも、つみたてNISAは優れた長期の資産形成の制度です。

つみたてNISAか通常のNISAか

NISAにはつみたてNISAの他に、毎年120万円まで拠出でき、5年間非課税で運用することができる積み立てでないNISAもあります。こちらは短期または中期で運用する人向きです。私の場合、「長期で非課税で運用できること」、「20年後には最大で800万円を非課税で運用し続けられること」のメリットが大きいと考え、積み立てNISAの方を選びました。

どの証券口座で開くか

私は楽天証券で新たに証券口座と楽天カードを作り、つみたてNISAを1月から初めることにしました。

楽天証券を選んだ大きな理由は、楽天カードからつみたてNISAへ支払うと、1%のポイントがつくことです。こちらは年間6,000円分までのポイントが手に入ります。

投資の世界で1%リターンを高くするというのは大変なことです。このキャンペーンがいつまで続くのかはわかりませんが、当面の間は1%のポイントがつく = 1%リターンをあげられる、ことから楽天証券でつみたてNISAを初めるのが現状では最もお得だと判断しました。

eMAXIS Slimの全世界株式または米国株式(S&P500)で積み立てNISAを40万円分行いたいと思います。

加えて、妻の分のつみたてNISAもはじめました。これにより、非課税で運用できる口座に対して、年最大80万円拠出できるようになります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

つみたてNISAが「将来の運用益への課税」を節税できる制度だとすると、iDeCo(個人型確定拠出年金)は現在の税金の節税、ができる制度です。

なぜiDeCoがお得なのか

例えば、給与所得で年間600万円稼ぐような人(会社からお給料を貰って稼いでいる人)で課税所得が330万円程度だったとすると、課税所得が1万円増えるごとに、所得税+住民税で30%近く支払う必要があります。

iDeCoで拠出する金額は、この課税所得から引くことができます。つまり、上の例の場合で言えば、30%分の税金を支払わなくてすむので節税になります。

iDeCoは勤めているかどうか、勤めている企業が確定拠出年金があるかどうか、確定給付年金があるか、などそれぞれの状況により拠出できる金額が変わります(現在は自営業者の方は最大で月額6万8千円、企業方DCがない会社の会社員は月額2.3万円)。

背景としては、すでに似た制度に加入している人とそういった制度へのアクセスのない人の間で不公平にならないようにする、という思想があります。

いずれにしても、私たちからすると老後資金を貯めるための、有効な節税の制度です。

どの証券会社で開くか

3大ネット証券(SBI、楽天、マネックス)のどの証券会社を用いてもよかったのですが、私はこちらも楽天証券で行い、長期的な投資は楽天にまとめることにしました。

手数料はほぼ同じですし、商品のラインナップもさほど差はありません。つみたてNISAとiDeCoのどちらも長期投資であるため、長期投資をする口座をまとめた方が管理が楽だと考えたことが理由です。

ふるさと納税

NISA、iDeCoと並んで定番の節税がふるさと納税です。ふるさと納税を利用して控除できるのは主に次年度の住民税ですので、赴任から帰国した人もその年から利用することができます。

具体的には、2021年の年末近くから行い、ホタテやお肉を狙おうと考えています。ふるさと納税は税金の支払い先を変えるだけで美味しいものを食べられるという本当に謎な制度ですが、お得です。

ふるさと納税でどの程度節税できるのかについてより詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。

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加えて、楽天ふるさと納税で納税を行うと、返礼品に加えて、ポイントがつきます。私の場合、楽天カード+楽天証券+楽天市場アプリ+楽天ブックス、で5%のポイント(SPU)がつくようにして、加えて0と5がつく日に楽天カードを使って納税することで+2%、加えて買い周りで3件以上の買い物をすることでさらに+3%、でふるさと納税で10%以上のポイントがつくようにしています。

支払った税金で返礼品がもらえることに加えて、10%のポイントでキャッシュバックされる制度というのは、バグみたいな制度です。限度額まで行うことのメリットが大きいと思います。

クレジットカード

ちりも積もればでないですが、支払いをクレジットカードにまとめることで、お得に買い物ができます。どのクレジットカードもポイントのような仕組みがあり、利用した額に応じて還元してくれます。

例えば、楽天カードの還元率は100円で1ポイントであるため、1%です。楽天でポイントを貯めている人ならば、楽天でメインの買い物をするようにすれば、3%以上程度まで上がられます。

三井住友カードはVポイントが200円で1ポイント貯まるため、0.5%です。月々10万円買い物をするならば、ボーナスポイントが入り、ゴールドカードであれば追加で0.2%。

私のクレジットカードは航空会社と紐づいているものなので、還元率はマイルを1円と換算すれば、だいたい1.2%程度です。できるだけクレジットカードを用いるようにし、年間200万円の利用をすれば、2.4万円が返ってくる計算になります。

また、マイナンバーカードを持っていない人は、マイナポイントを予約・申込することで5,000円分までのポイントが手に入ります。私は今はマイナンバーカード申請中です。

格安SIM

政府の携帯電話の料金を下げようという後押しもあり、日本では携帯電話で安いオプションが数多くあります。

楽天モバイルなど格安のプランは何社か提供していますが、私は料金の分かりやすさと縛りのなさから、LINEモバイルにしました。

税込で 3GBで月額1,600円と通信費を入れても2,000円以内におさまりそうです。ドコモの通常のプランであればおそらく月5,000円以上かかると思いますので、月3,000円近く節約できている計算になります。こちらもクレジットカードを用いるのと同じくらいのインパクトが出ます。

医療費控除

医療費+交通費が年間10万円分を超えた分は確定申告で医療費控除の申請ができます。こちらは生計をともにする家族の分も申請できるため、一人で10万円以上である必要はありません。

歯科の定期検診、健康診断や人間ドックなど保険適応にならず高額になる場合や、家族で大きい病気をした人がいる場合などには使える制度です。具体的には、医療費で10万円を超えた分のうち、課税所得が330万円を超える人は20%、695万円を超える人ですと30%、900万円を超える人ですと33%が戻ってきます。

私の場合、医療費まとめファイルを作って、そこに家族の分の領収書を貯める仕組みを作りました。

まとめ

NISA、iDeCo、ふるさと納税、クレジットカード、格安SIM、医療費控除、とどれも始める際にはやや手間がかかりますが、始めてしまえば後は仕組み化されるので、毎月あなたに「お得」をもたらしてくれます。加えて、これらの施策はどれも国が後押しをしているものです

NISA・iDeco・ふるさと納税はどれも国が作っている資産形成を促すための制度ですし、クレジットカードはキャッシュレスの社会推進のために国は補助金を一時期出していました。また、携帯電話の料金に関しても、菅総理や総務省が安いプランを浸透させようとしています。かつ、これらの仕組みは住宅ローン控除、生命保険控除、医療費控除など特定の支出がある人のみならず、収入のあるほぼ全ての人が利用できます。

稼ぐ力を上げるのは時間がかかりますが、上にあげた仕組みづくりは1ヶ月もあればできます。2021年、今後数十年にわたる資産形成の仕組みづくりから始めてみませんか?

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