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10万円損していませんか? ビジネスマンが今日からできる節税・税金対策

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普段、給与明細をみて、税金けっこう取られているな、と思いませんか?

その税金、少しの工夫で10万円減らせるかもしれません。しかも、国が推奨している方法で。

今回は具体的な例をもとに、いくら節税できるかを説明していきたいと思います。

具体例:ビジネスマン 野原さん(仮名)の場合

野原ひろしさん(仮名)は最近、娘が生まれたばかりの家族4人のビジネスマン。子供は2人で、まだ小学校前。パートナーは育児に専念するために育児休業中。

給与収入900万円
配当収入100万円
合計1000万円

野原さんはどうやらボーナスで給与収入がかなり高いようです。また、投資をしており、配当で収入を得ています。かなりの高収入家庭です。この家庭が支払う税金はいくらでしょうか?

社会保険料(健康保険、年金、雇用保険)1,245,000円
所得税563,000円
住民税502,000円
配当所得への課税203,000円
合計2,513,000円

合計で、251万円! つまり稼いだ額の4分の1は税金として徴収されていることになります(数字はわかりやすいように丸めています)。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)を用いた節税

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)とは、個人の老後に向けた資産形成を助けるための制度です。

毎月にいくら積み立てるかを決め、積み立てたお金をどう運用するかを選び、投資していきます。積み立てたお金は60歳以降に、退職金または年金として受け取ることができます。

iDeCoは企業型の拠出年金に加盟していない場合、月々2.3万円(年間27.6万円)まで積み立てることができます。iDeCoの大きなメリットの一つは、積み立てたお金は税金の対象となる所得から減らすことができ、支払う税金を減らせることです。

野原さんの会社は企業の確定拠出年金がないため、野原さんは毎月2.3万円(年27万円)の全額まで拠出できます。

iDeCoで拠出する金額(年)276,000円
所得税節税分56,000円
住民税節税分28,000円
合計節税分84,000円

iDeCoでお金を積み立てることで、支払う税金を84,000円も減らすことができます。これがiDeCoを用いるメリットの1つ目です。

しかもiDeCoで運用している投資は非課税なので、配当にかかる20.315%の税金もなく、手取りから同じ額を運用するよりも効率よく資産を増やしていくこともできます。これがiDeCoを用いるメリットの2つ目です。

NISA (少額投資非課税制度)を用いた節税

NISA (少額投資非課税制度)はiDeCoと同じく、個人の資産形成を促すための制度です。

NISAは年120万円までのNISAと年40万円までで長年積み立てる積み立てNISAの2つを選べますが、今回は単年度の節税のため、通常のNISAを使います。

NISAでは新しくNISA用の口座を設立して、投資することになります。今回は、野原さんは年初に120万円分のJT(日本たばこ)の株を購入して、配当利回りが6% (72,000円)だったと仮定します。

配当金1,000,000円
JT株(NISA口座)の配当金72,000円
課税される配当所得928,000円
配当への課税188,000円
節税分15,000円

すると、配当金100万円のうち、72,000円分はNISAのおかげで非課税となるので、本来ならばそれにかかる15,000円(正確には14,626円)がかからず、節税となります。

NISAは毎年120万円分、最大で600万円分まで追加できるので、5年間NISAに配当6%の株を購入し続ければ、5年後には年間75,000円の節税となります(15,000円 x 5年)

ふるさと納税を用いた節税

ふるさと納税とは、寄付という形で、所得税・住民税の一部の納税先を変えることができる仕組みです。

自治体によっては返礼品という形で寄付された額に応じて「お返し」をしてくれるところがあり、自治体によっては寄付された額の半分以上の価値ある商品を返してくれます。

ふるさと納税をする場合には、2,000円は自己負担しなければなりませんが、手数料みたいなものです。

ふるさと納税として所得税・住民税から直接引ける額に上限はありますが、野原さんの例の場合ですと、130,000円までは自己負担2,000円のみですみます。

ふるさと納税額130,000円
返礼品のお返し割合(例)50%
返礼品の価値65,000円
自己負担2,000円
返礼品での実質節税63,000円

ふるさと納税を用いた節税は現金では返ってきませんが、それだけの価値があるモノ・サービスを手に入れることができます。

野原さんの例では返礼品の選び方にもよりますが、65,000円から120,000円分の価値ある商品(例えば佐賀牛、新潟コシヒカリ、牛タン、など)を2,000円の出費で手に入れることができるので、大きな節税効果があります。

少なく見積もっても、63,000円になります。

商品は、ふるさとチョイスなどのサイトを見るとカタログ式で選べます。

iDeCo、NISA、ふるさと納税の節税効果

さて、それではいくら節税ができたでしょうか。

節税効果
iDeCo84,000円
NISA15,000円
ふるさと納税(商品価値)63,000円
節税合計162,000円

野原さんの税金を年16万2000円減らすことができました。

項目金額所得への割合
所得1000万円
節税前の税金251万円25.1%
節税16万円1.6%
節税後の税金235万円23.5%

税率でいうと、所得に対する税金の割合を25.1%から23.5%まで落とすことができました。

税金を抑える稼ぎ方のコツ

節税という観点では、稼ぎ方を変えることでさらに税金を減らすことができます。

所得税・住民税は累進課税ですので、もし野原さんが10万円追加でもらえたとすると、給与でもらったのか、それとも配当での所得なのかで税金が異なります。

具体的には、野原さんは課税対象となる所得(様々な控除を除いた後の所得)が330万円を超えているので、下記のように異なった税金がかかります。

所得の種類税率税額手取り
給与所得30.42%3万円7万円
配当所得20.315%2万円8万円

10万円稼いで、1万円の違いは大きいですよね。配当所得に対する税率は一定ですので、特に高い給与を稼いでいる人は給与所得を増やすよりも、配当や株式の譲渡所得を増やす方が、税金的にはより効率的に資産を増やすことができます。

例えば、給与所得800万円・配当所得200万円の人と、給与所得900万円・配当所得100万円の人ですと、前者の方が税金で10万円支払いが少ないです

給与所得が高ければ、それだけ厚生年金に支払う金額が増え、将来もらえる年金が増えるというメリットもありますが、手取りが増えた方がメリットが多い人が多いでしょう。

給与所得が一定以上の人にとっては、配当・譲渡所得を増やす方が効率が良くなります。

まとめ

  • 節税をするかしないかで、10万円以上の違いが出ることもあります。
  • iDeCoは所得税・住民税を減らすのみならず、非課税で投資ができて資産をより効率的に増やすことができます。
  • NISAは非課税での投資ができるので高配当株に向いており、毎年続けることでより大きな節税額になります。
  • ふるさと納税は税金の分、商品がもらえるサービスのような制度です。うまく使えば支払う所得税・住民税に応じた商品を受け取ることができます。
  • 給与所得は税金という点で見れば、年収が高くなればなるほど税金で30%以上取られ、効率が悪い稼ぎ方となります。配当や株式譲渡による所得は申告分離課税にすれば税金が20.315%で一定となるので、手取りは多くなります。

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