カテゴリー: 分析

大統領選挙はアメリカ政治の一大イベントですが、世界にとっても、世界一の強国の大統領が決まるという大きなイベントですし、世界の株式市場にも大きな影響を及ぼします。共和党候補は現職のトランプ、民主党候補はバイデンです。

今回は大統領選でどちらが優勢かの現状、今後のポイントについて書いていきます。

大統領選、どちらが優勢か

大統領選はアメリカ政治の一大イベントです。11月の大統領選挙では、州ごとに集票が行われ、ネブラスカとメーンを除く州は勝者総取りです。

合計が538票のため、270票以上取ると過半数を確保できます。

7月11日現在の大統領選は、バイデン（民主党）がトランプ（共和党）に対して有利に進めています。

現在、バイデンが有利に進めている州の選挙人の合計は222人、トランプが有利に進めている州の選挙人の合計は125人、まだどちらに転ぶかわからない州（スイングステート）の選挙人の合計は191人です。

このまま優勢の地域が変わらなければ、民主党はスイングステートであと50票を確保できれば、勝利できます。

青い地域は2016年の大統領選でヒラリー・クリントン（民主党）に投票した地域とほぼ同じです。

2016年の時にはヒラリー陣営が獲得した票は232票でしたので、現在バイデンが有利に進めている州の選挙人の合計とほぼ同じです。

4年前にはヒラリーは後述する「ラストベルト」（さびついた工業地帯）を全て落としたことに加え、フロリダ、ノースカロライナと大票田も落としたことが敗北につながりました。

現在、トランプが有利に進めている中部、南部の赤い州は過去30年共和党が強い地域です。また、西の沿岸部と北東の沿岸部も同じく過去30年は民主党が強い地域です。

傾向としては、都市部・沿岸部は民主党支持層が多く、郊外や農村部は共和党支持者が多いです。ニューヨーク州、カリフォルニア州、イリノイ州（シカゴ ）という米国の主要な大都市は民主党です。

今後の焦点となる州

共和党、民主党ともに「岩盤地域」（支持が動きにくい地域）があるため、より自分の陣営になる可能性が高いスイングステートに選挙活動を注力することになります。2020年大統領選挙の現時点におけるスイングステートは下記の13州です。

州	州名	選挙人数
TX	テキサス	38
FL	フロリダ	29
PA	ペンシルバニア	20
OH	オハイオ	18
MI	ミシガン	16
GA	ジョージア	16
NC	ノースカロライナ	15
AZ	アリゾナ	11
WI	ワイオミング	10
NV	ネバダ	6
IA	アイオワ	6
NH	ニューハンプシャー	4
Others	その他（メーン、ネブラスカの一部）	2

このうち、テキサス、フロリダ、ラストベルト（ペンシルバニア、オハイオ、ミシガン、インディアナ）は票数（影響力）が大きく、特に注目です。

テキサス

全米でカリフォルニアに次ぐ大きさを持つテキサスは伝統的に共和党が強い州です。2020年の選挙で38票を持つことに加え、人口増加率も高く、今後も票数が増加することが予測される、共和党にとって最も重要な州の一つです。

民主党はカリフォルニアや、ニューヨーク、マサチューセッツをはじめとする北東部をガッチリと抑えていることを考えると、共和党はテキサスを失うと、2020年のみならず、将来にわたり今後大統領選で勝てる可能性が大幅に減少します。

そんなテキサスですが、アメリカに起きている変化の最前線にある地域でもあります。

テキサスでは、ヒスパニック（中南米をはじめとするスペイン語圏をバックグラウンドにする人たち）の人口増加が白人よりも早いペースで増加しており、2020年にはヒスパニックの人口が白人を超えることが予想されています。

ヒスパニック・アジア系の人口増加速度は白人を大きく上回っており、アメリカの国勢調査を元にした予測では2045年には白人が過半数を割ると予測されています。

テキサスでは2010年の時点ですでに白人が過半数を割っており、2020年には最大の人口グループですらなくなる、ということでアメリカの将来を先取りしているとも言えます。

厳密に言えば、ヒスパニックは若年層の割合が多いことと、白人よりも投票率が低いため、投票する人の数で言えば2020年時点でも白人の方がまだまだ多いですが、時間が経てば立つほど白人がマイノリティになる傾向はかわりません。

アメリカという国は人種によりどちらの党を支持するかがかなり顕著に割れている国です。例えば2016年の結果を見ても、白人男性は圧倒的多数がトランプに投票し、黒人・ヒスパニックは民主党支持が圧倒的でした。

この傾向が続けばどうなるかというと、テキサスで「ヒスパニックの人口が増えるにつれ民主党支持が増え、民主党の州となる日が来る」、ということです。

あなたが白人男性を支持者層とする共和党の大統領でしたら、どうするでしょうか？

「ヒスパニックの増加を抑制する」、「ヒスパニックを追い出す」ことで、民主党の支持者基盤を削減する、というのは一つのアイデアです。

その視点から見ると、トランプの「メキシコとの間に壁を作り入れないようにする」（＝ヒスパニックの流入を防ぐ）、「移民ビザの制限をする」（＝家族ビザで家族を連れてくることが多いヒスパニックの流入を防ぐ）、「ヒスパニックが多いDACA（親がアメリカに不法入国した際に連れてこられた子供たち）をアメリカから追い出す」（＝ヒスパニックを減らす）、というのはこの方針に沿っています。

また、ヒスパニックは英語ができない人も相当数いるため、スペイン語だけでは「選挙人登録」しにくくする（アメリカでは住民票がないため、自ら投票用紙が送られてくるように登録する必要があります）、「犯罪歴がある人は投票できない」などと投票権を無くして投票できないようにする、なども共和党が進めたい施策です。

40票近くあるこの州を落とすと、共和党の勝ち目がほぼなくなります。

さらに、現在テキサスでは新型コロナ感染が拡大したことで、現在の共和党知事のコロナ対策への不満が高まっており、結果としてトランプへの支持率が低下してきています。

トランプからしたら間違いがあってはいけない州のため、大統領選までの間で何かしらの対策が打たれる可能性が高いです。

可能性としては、エネルギー企業への支援、さらなる中南米系移民への強硬策などでしょうか。要注目の州です。

フロリダ

フロリダもニューヨークを超える人口をもち、全米第3位の29票を持つ州です。この州は過去何度も大統領選の勝敗を決める州になってきました。

2000年には「民主党のアル・ゴアと共和党のジョージ・W・ブッシュがこの州の結果次第で大統領がどちらか決まる」という状況で、得票数の差が全体の0.5%以下の大接戦となり、票の数え直しが行われて、裁判まで行き、最後の最後までもつれた、というドラマが起こった州でもあります。

2016年の選挙は1.2%の差で共和党、2012年は0.8%の差で民主党が勝利、と僅差で揺れ動いている州であり、今回の選挙でも接戦が予想されます。

ヒスパニックの割合が30%と高いのですが、キューバ系移民が多く、キューバ系移民はカストロ政権に強硬姿勢をとる共和党支持の割合が高いので、必ずしもヒスパニックの割合が高いことが民主党優位に繋がっていません。

こちらもテキサスと同じく新型コロナの感染者数が増えている州になります。

現大統領のトランプの政策やリーダーシップへの不満が高まれば、それだけバイデンが有利になります。

ラストベルト

ラストベルト（錆びた帯）と呼ばれる製造業が強い地域は揺れ動く州（PA、OH、MI、IN）であり、合計65票になります。

これらの州は製造業比率が比較的高く、「生活水準が上がらず不満が募る白人製造業従事者」が多い地域です。

民主党は、2016年の大統領選では事前の予想ではヒラリーが大きくリードしていたためにこれらの州を十分に重視していませんでした。結果として、「隠れトランプ」とも呼ばれたトランプ支持者が多く投票所に足を運び、ヒラリーはラストベルトを全て落として、敗因に繋がりました。

トランプは再戦を確実にするため、「TPPからの脱退」、「NAFTAの見直し」、「製造業のアメリカ回帰の推進」といった、「生活水準が上がらず不満が募る白人製造業従事者」向けの政策を過去4年で行ってきました。

民主党は4年前の反省を活かし、これらの州を奪還することを目指しています。

バイデンは$400b (44兆円)を製造業に投資するという政策案を出していますが、これは主にこのラストベルトの票を狙ったものと考えられます。

バイデンの政策案に対して、トランプは「これは自分の案でバイデンが盗用した」とコメントしています。どちらもラストベルトの票が2020年の大統領選で重要であるということが背景にあります。

まとめ

大統領選挙はアメリカ政治の一大イベントですが、世界一の強国の大統領が決まるという、世界にとっても大きなイベントにもなります。

テキサスの結果は今回の大統領選のみならず共和党の将来を左右しますし、フロリダがどちらにふれるかは大統領選の結果を左右します。

ラストベルトはどちらの候補も注力しており、今後数ヶ月で製造業向けの政策案が飛び交う接戦になることが予想されます。政策によっては、NAFTAの見直しのように貿易に大きな影響を与えます。

ざっくりとでもアメリカの大統領選の仕組み、どの州がポイントか、の知識があると、それぞれの候補が「どのような層に向けて、何を、どんな目的で発言しているのか」がわかり、よりニュースがわかるようになります。

今回の記事が、2020年の大統領選でどんなポイントがあるのか、を知るきっかけになれば嬉しいです。

参考図書：

• 大石格 「アメリカ大統領選　勝負の分かれ目」（日本経済新聞社）
• 西山隆行 「アメリカ政治講義」（ちくま新書）

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6週間で3,000万人が失業給付の申請をした米国ですが、経済を救うために、政府・議会が「史上最大」の景気対策を取っています。この景気対策は、米国経済を救えるのでしょうか？

この記事を読むと、米国経済の現状の理解が深まると同時に、影響の大きい産業と小さい産業もわかり、投資にも役立つ可能性があります。

失業率の急上昇

米国では6週間で3,000万人が失業給付の申請を行いました。4月23日(木)に発表された新規失業申請の件数は440万人、4月30日(木)発表の数字は384万人。伸びは鈍化してきていますが、依然として高い水準です。

米国で16歳以上の就労可能な人口の数は2億6000万人。労働者の数は、2月末の時点で約1億6,500万人で、労働参加率は63%、失業率は3.5%でした。

米国の失業のデータはUS Bureau of Labor Statisticsが毎月、月の始めに出しています。4月のレポートによると、3月末の就業者数は1億5570万人で300万人減少。失業者数は710万人で、150万人増加。失業率は前月から0.9%上昇して、4.4%でした。

TOTAL	Feb. 2020	Mar. 2020	Mar – Feb
Civilian noninstitutional population	259,628	259,758	130
Civilian labor force	164,546	162,913	-1,633
Participation rate	63.4	62.7
Employed	158,759	155,772	-2,987
Employment-population ratio	61.1	60
Unemployed	5,787	7,140	1,353
Unemployment rate	3.5%	4.4%
Not in labor force	95,082	96,845	1,763
Persons who currently want a job	4,962	5,5

3月末からの6週間での新規失業申請は3,000万人。2月末の失業者数と合わせると、3,500万人。つまり、現在は、就労可能な人の約5人に1人が失業給付を受け取っている計算になります。

想像してみてください。単純計算で友人同士で5人集まると、1人が失業しているのです。

どこの産業がもっとも影響を受けているでしょうか？

特に旅行、レジャー、レストラン業界(Leisure and Hospitality)はほぼ壊滅状態です。3月の時点で20%の人が失業しました。下の表のように、3月の時点で、46万人がこの業界で職を失っています(U.S. Bureau of Labour Statisticsより)

業界	2020 MAR（1000人)	割合	3月の変化 (1000人)
Mining and logging	708	0%	-7
Construction	7,605	5%	-29
Manufacturing	12,839	9%	-18
Trade, transportation, and utilities	27,781	19%	-49
Information	2,899	2%	2
Financial activities	8,853	6%	-1
Professional and business services	21,507	14%	-52
Education and health services	24,523	16%	-76
Leisure and hospitality	16,393	11%	-459
Other services	5,919	4%	-24
Government	22,759	15%	12

失業は労働者の観点からすると、収入、精神の健康面で問題ですが、国家の観点から見ても大きな問題です。

GDPは「労働可能な人口 x 労働参加率 x 生産性」で計算されます。

失業が増えると、労働参加率が減ります。つまり、GDPは減少します。

また、失業が長引くと、その人は価値を社会に生み出す機会を失います。何割かの人は諦めて労働市場から出て行ってしまい、社会福祉に頼ることになります。よって、GDPを短期的のみならず、長期的に押し下げるとともに、財政的にも負担になります。

そのため、国家運営の観点からすると、出来るだけ労働者が雇用されている状態を維持したく、失業者には一刻も早く職場に戻って欲しい、という動機があります。実際、米国の財政政策はこの2点を目標にして、巨額の支出を行なっています。

米国の第一四半期のGDP

外出禁止令が発令されたのは3月中盤からであり、第一四半期への影響は限られます。それでも米国の実質GDPは年率換算で4.8%の減少となりました。

前期が年率2.1%の成長だったことを考えると、大きな落ち込みです（出典：BEA “Gross Domestic Product, 1st Quarter 2020”）

GDPは個人消費、設備投資、政府支出、純輸出、の4つに大きく分けられます。

米国の第一四半期は、個人消費、設備投資が落ち込んでいます。一方、政府支出は1%の増加で、設備投資の減少分と相殺しています。

米国は個人消費の国です。個人消費がGDPの約70%を占め、投資と政府支出が20%弱で、輸入が輸出よりも多い国です。

もっと言えば、クレジットカードやローンで借金をして消費を増やしているという国です。消費が減少しているというのは、赤信号です。

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米国の第一四半期GDP：

✅前期比▲0.9%
✅個人消費▲1.6%、投資▲1%、政府支出+1%、純輸入▲8.7%

ポイント：
✅米国は個人消費70%の国なので、個人消費が下がるとGDPへの影響大
✅米国は国内の経済規模が大きく、輸出入は他国と比べてそこまで重要でない
✅政府支出の上昇で、投資の減少を相殺 pic.twitter.com/uTNtuVDefa

— アキ@日米豪株投資 (@AkiGlobe) May 2, 2020

また、米国はサービス業の国でもあります、個人消費の約2/3をサービスへの消費が占めます（残りは車や食料品などのモノへの消費）。

個人消費のサービスのうち、特に支出の割合が大きいのは家庭・公共サービスで消費に占める割合は19%、ヘルスケアへの支出は次いで17%です。

セクターごとに見てみると、家庭・公共サービス、金融サービスが好調な一方、その他のサービス業は大きな影響を受けていることがわかります。

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もう一歩踏み込んで見る、米国のQ1 GDP 。

✅サービスへの支出は消費者支出の2/3とモノへの支出より多い

✅家庭・公共サービスは不況関係なく強く、+1%
✅ヘルスケアは▲4%。外来・手術延期の影響
✅移動・運輸・娯楽は外出規制により大幅減少▲9%
✅食事・宿泊等も大幅減少▲8%

全体的には▲2.7% pic.twitter.com/EdPP7v85Jq

— アキ@日米豪株投資 (@AkiGlobe) May 2, 2020

食事・宿泊などの産業で失業が増えているのも納得できる数字ですね。

外出禁止の影響がよりはっきりとしてくるのは次の第二四半期のデータです。経済への影響はどの程度と予測されているのでしょうか？

米国の2020年、2021年の経済の見通し

米国のCBO (Congressional Budget Office)が4月24日に第二四半期以降の経済の見通しを発表しています。

CBOによると、第二四半期のGDPは11.8%の減少、第三四半期、第四四半期は5.4%、2.5%と回復していく、と予想されています。

現在の21.6兆ドルのGDPは第二四半期には19兆ドルと、20兆ドルを切ることが予想されています。CBOの予想によると、2021年末の時点でも、GDPは2020年の第一四半期の水準まで戻りません。

つまり、それだけ今回のコロナウイルスの危機の爪痕は大きいということです。

失業率は第三四半期に16%になると予測されています。

こちらは経済が再開し、現在失業給付を受給している3,500万人の人たちの一部が職場に復帰することを想定していると考えられます。具体的には、失業給付を受給している人の数が現在の3,500万人から、2,640万人まで約850万人減ることを予想しています。

今回の失業をきっかけに、現在の労働者の5%にあたる800万人の人が、労働市場に戻るのを諦める、つまり「就職するのを諦める」、と予想されています。それに伴い、労働参加率も2月末の63%から60%まで落ちると予想されています。

先に述べたように、労働参加率が落ちることは、GDPの下押し要因になります。それでは、どのようにこの経済・雇用危機に対応するべきでしょうか？

米国の財政対策

未曾有の経済危機に対応するため、米国は次々と財政対策を打ち出しています。

CARES Act

最も大規模で包括的な財政政策は、3月末に成立したCARES Actです、

この法案は、$2.2tn (240兆円)の史上最大の景気対策法案であり、国民・企業・州政府・自治体が危機を乗り切るために、以下の対策が含まれています（出典: US Department of The Treasury）

国民の生活を守るための施策

• 大人1人あたり$1,200、子供1人あたり$500の小切手での給付（所得制限あり）
• 失業した場合、13週間の間、週$600を連邦政府が追加で支払い（州の失業給付に加えて）
• コロナウイルスの検査は無料。また治療も民間保険でカバーされる。

大切なことは、国民が生活を送れるようにすることです。生活費を補助するため、夫婦・子供2人の4人家族であれば、$3,400 (37万円)がもらえます。かなり多額のバラマキです。

また失業しても月に$2,400連邦政府からもらえ、加えて州からも失業給付が出ます。

州により失業給付の額は異なりますが、平均すると週$900程度（10万円）もらえるため、パートタイムで働いている人によっては失業中の方が収入が高くなるケースも多いです。

具体的には、労働者の平均の収入は3月末で週$980でした。上乗せされた失業給付はこの平均額を元に計算されているとのことですが、「平均」ということは多くの人が平均以下の週給であるため、働かずに週$900というのはかなり寛大な額です。

特に失業が多く発生している、ホスピタリティ、飲食は一般的に低賃金の職業です。新規失業申請を出している人の中には、働き続ける選択肢がありながらも、失業給付を受給した方が、自分の時間をもて、かつ収入もよくなるために申請をしている、という人も多数含まれていると考えられます。

中小企業向けの施策

• Pay Check Protection Program: 従業員500人以下の中小企業向け。一定条件を満たせば、8週間分の従業員の給与を国が提供（ローンだが返済義務がなくなる）
• Emergency Economic Injury Disaster Loan Program: コロナ危機で大きな影響を受けた500人以下の中小企業向け。返済不要の$10,000の支給
• Employee Retention Credit: 従業員あたり$10,000まで、税金を減らすことができるクレジットが与えられる（ただし対象となる企業には条件がある）

中小企業向けの施策は「潰れないようにすること」、「雇用を維持すること」に重点が置かれています。

コロナ危機が落ち着いた後に経済活動が素早く再開できるよう、緊急でつなぎの融資が受けられるような仕組みも用意されています。

大企業、州・自体体への支援

• 特定業界への支援（例: 航空業界への$25bの給与支払い支援）
• 州・自治体への支援
• 借り入れのプログラム

何がなんでも経済・産業を崩壊させない、という意思を感じる、大企業、州政府向けの支援の法案です。

加えてFRBが無制限の国債・社債の買取も行なっており、金融政策の面からも援護射撃を行い、企業が資金切れにならないようにしています。

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月曜日のFRBの決定がすごい

✅ゼロ金利で貸すよ
✅国債・地方債も無制限に買うよ
✅約束手形も社債も企業から買うよ
✅住宅ローン・商用不動産担保の債券も買うよ
✅消費者ローン担保の債券買ったら融資するよ

何でも買って市場にお金入れるし、何でも保証するよ状態。

中央銀行の歴史に残る

— アキ@日米豪株投資 (@AkiGlobe) March 24, 2020

追加の支援

4月24日に$484bn (52兆円)の景気対策が議会を通過しました（the Paycheck Protection Program and Health Care Enhancement Act）。

大部分の$320bnはPaycheck Protection Programの枠の増加です。

中小企業が殺到して、第三弾で用意した分がわずか13日で枯渇したため、今回の景気対策で枠が増加されました。

$60bnは農家向けのローンと補助金です。

$75bn (8,200億円)は病院へ、$25bnはコロナウイルスの検査の拡充に回されます。$25bnのうち、$11bnは州に回される予定です。

参考：The White House Press Release

さらに追加の支援

さらに$1tn (110兆円)規模の第五弾の景気対策が民主党と共和党で議論されています。財政難に喘ぐ州を連邦が救済すべきか、が焦点になっています。

財政赤字

これらの大盤振る舞いの結果、すでに合意されている政策だけでも2020年だけで$3.8tn (410兆円-米国GDPの約18%)の赤字が見込まれています。

2020年末の米国の債務残高はGDPを超える101%となる見込みです。

FRBが国債の無制限の買取を行なっているため、実質的に米国では政府が借金をして、中央銀行がドルを刷る状態になっています。ドルが刷られるということは、それだけ世の中にドルが溢れるということです。

「現在は非常時であり、財政赤字はこの危機を乗り切ってから考えれば良い」と米国議会は大幅な財政政策を党派を超えてスピード合意しています。

しかし、家計・企業・政府に積み上がる債務は消えるわけではありません。コロナ後に膨れ上がった債務をどうするかは将来に持ち越される課題です。

景気対策は十分か？

3.8bnの景気対策に加えて、さらに$1tn(110兆円)の追加の支援が追加されると、1年のうち、3ヶ月分のGDPに相当するほどの景気対策が打たれようとしています。

異なる言い方をすれば、日本のGDPは$4.9trillionのため、追加の景気対策が実現すれば、米国の景気対策はほぼ日本一国分になる、とも言えます。

その大部分は雇用の維持、生活給付、雇用の維持を前提とした企業救済、に割かれています。これだけの財政支出を行なって国民の所得を保障しているため、国民の所得へのダメージはかなり緩和されており、消費が急激に減少することにはならないでしょう。

そのため、仮に第二四半期の企業活動がかなりストップしてしまっても、6月末までに経済活動をある程度正常化できれば、国民の生活や企業の経済活動へのダメージをかなり緩和できると考えられます。

副作用はないのか

財政政策は無からお金を取り出す打ち出の小づちではなく、「国債」の発行により賄われています。この国債は保有者に利子を支払う必要があるため、将来にわたり、歳出を増やすことに繋がります。

利子の支払いが増えるとどうなるでしょうか？　将来、さらにお金を借りて利子を返済するか、税金をあげて歳入を増やすか、あるいは社会福祉などに回していた歳出を減らす、などしなければならなくなります。

もちろん、現時点での危機を放置することで将来に影響が出るため、大切なのは現時点と将来のバランスです。

現在の危機を乗り越えるために国債発行を増やせば増やすほど、将来の課題も大きくなること、は忘れてはならない点でしょう。

また、FRBが投資適格でない企業の社債まで含めて購入するなど、相当の緩和を行なっているので、市場はお金であふれています。FRBがバキュームカーのように国債、社債、ローン担保の債権を購入しているため、FRBのバランスシートが急速に膨れ上がっています。

これだけの規模の緩和ですから、当然FRBが資産を減らそうとした時の舵取りが難しくなります。FRBが緩和を続ければ住宅などの資産価格のバブルを生む可能性が高まりますし、緩和が早ければ市場は動揺して荒れる可能性が高まります。

また、何かあってもFRBが最後には買ってくれるだろう、という安心感から、投資不適格な債券にまでお金が大量に流れており、市場が適切にリスクを価格に織り込んでいません。これはある種のモラルハザードであり、どこかで揺り戻しがある可能性もあります。

財政政策、金融政策ともに、今は非常時の対応として市場最大の打ち手を打っており、薬漬けの状態です。

お薬の副作用がどの程度か、お薬が切れたときにどんな反応が来るのか、には注意を払っておいたほうが良いでしょう。

まとめ

• 現在、起きているのは未曾有の経済・雇用危機であり、国民の5人のうち1人が失業状態にある。
• 第一四半期のGDPは前期比1%減だが、第二四半期は11.8%の減少が見込まれている。
• 米国の経済は2021年末になっても、コロナ危機前の水準には戻らない見通し。
• 経済への影響を緩和するため、史上最大の財政政策が取られている。追加緩和を含めると、ほぼ3ヶ月分の経済活動に当たる額を政府が支出し、経済を支えようとしている。
• 一方、債務は積み上がっているため、今回の危機時に増えた政府・企業の債務は、危機の後に副作用を及ぼす可能性が高い。
• 財政政策・金融政策ともに今は非常時の対応だが、バブルを生みかねない規模の緩和。緩和の出口に市場が荒れる可能性があることに注意。

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コロナウイルスの広がりは世界中でさらに加速しています。世界中の株式市場に大きな影響を与えているコロナウイルスについて、現時点での米国での対策をまとめ、今回の危機が米国社会に何をもたらすか、について書いていきたい思います。

以下の記事の続きになります。こちらもご覧ください。

[st-card myclass=”” id=2247 label=”分析” pc_height=”” name=”” bgcolor=”” color=”” fontawesome=”” readmore=”on”]

コロナウイルスの現状

3月21日17:00(AEST)現在で、コロナウイルスの感染者数は276,462人。死亡者数は11,417人、死亡率は全体の平均で4.2%、トップ10ヶ国の中央値は4.0%です（worldometersより)。最も被害が多いのはイタリアで、死亡者数は4,032人と中国を超えました。

特にイタリアの死亡率は高く、8.6%と非常に高くなっています。

Country, Other	Total Cases	Total Deaths	Mortality Rate
China	81,008	3,255	4.0%
Italy	47,021	4,032	8.6%
Spain	21,571	1,093	5.1%
Germany	19,848	68	0.3%
USA	19,773	275	1.4%
Iran	19,644	1,433	7.3%
France	12,612	450	3.6%
S. Korea	8,799	102	1.2%
Switzerland	5,615	56	1.0%
UK	3,983	177	4.4%
Total	239,874	10,941	4.6%

アメリカの感染者数は3月16日時点では3,802人でしたが、この5日間で4倍近い、19,773人まで拡大しました。感染者が多い州はニューヨーク州、ワシントン州、カリフォルニア州で、この3つの州は感染が急速に広まっている州になっています。死亡率は1.4%とまだ低いですが、今後、重症者の数が増えるに従い、増加していくと考えられます。

USA State	Total Cases	Total Deaths	Mortality Rate
New York	8,515	56	0.7%
Washington	1,524	83	5.4%
California	1,254	24	1.9%
New Jersey	890	11	1.2%
Illinois	585	5	0.9%

アメリカでの感染者数は急激に増加しています。これは、感染が広まっていることに加えて、より多くの検査がされ、実態が把握されるようになってきたことによると考えられます。

感染者は幾何級数的に増えています。検査が行き渡れば、この先数週間は感染者数は増え続けると予想されます。

アメリカでのコロナウイルス対策

連邦のレベルでは、前回の記事から下記のようなアップデートがありました。

• 国民に全世界への渡航中止を勧告（特定の国から全世界へ）
• カナダとの国境閉鎖（18日）。メキシコとの国境の不要不急の往来を禁止（21日）
• トランプ政権が国防生産法（the Defense Production Act）を発動し、医療物資や人工呼吸器の生産を要請

「社会距離戦略」(social distancing)の一環として、州のレベルでさらに厳しい規制がかかっています。特に3つの州で期限を定めない外出禁止令が出ています。

• ニューヨーク州にて、全事業者に在宅勤務をするように要請(3月20日)
• カリフォルニア州にて、外出禁止令。買い物や通院など必要不可欠な場合を除き、屋内への退避を義務付け。期限はなし(3月20日)
• イリノイ州にて、不要不急の外出を禁止する命令(3月20日)

国境閉鎖と外出禁止により、人の移動が制限されてきています。

外出禁止令が出ているのはまだ3州ですが、今後他の州でも感染が増加し続ける場合、「外出禁止令が他の州でも発動されること」、「州と州の国内移動にも制限が加えられること」が想定されます。

アメリカの金融・財政対策

金融政策

FRBは利下げ、量的緩和を行なった後、金融市場の動揺を抑えるため、積極的に資金供給を行なっています。米ドルへの需要が急増しており、短期市場でのドル調達金利が高まっていることへの対策になります。

• 14ヶ国の中央銀行へ米ドルの資金供給を始めました。
• MMF（マネー・マーケット・ファンド）へ資金供給を始めました。
• 企業が短期資金を調達するCP（commercial paper）市場への資金供給を始めました。FRBがCPを直接買い上げています。

FRBの行なっていることを一言で言えば、「流動性を確保するために何でもやる」です。資金が目詰まりをして資金繰りができない企業が出ると、倒産と金融システム全体へのパニックに繋がります。

そのパニックを防ぐよう、様々な方法でFRBが資金を市場に投入しています。

FRBは全力で資金供給を行なっていますが、CP市場ではコロナの影響を受けやすい航空、飲食、レジャーなどの企業のCPの金利上昇がおさまっておらず、市場はいまだに緊張しています。

残るのは社債です。アメリカの現行法ではFRBが社債や株式を直接購入することは禁じられていますが（日銀がETFやREITを大量購入しているのと違いますね）、このまま金融市場が動揺し続けるのであれば、法改正が行われ、アメリカでFRBによる社債の購入まで踏み切られるかもしれません。

実際、前FRB議長であるジャネット・イエレンらはFRBが社債の購入をできるようすることを提案しています。

財政政策

財政政策では、コロナウイルスの無償検査と有給の病気休暇の法案が可決されました。

現在は、第三弾として、$1 trillion （110兆円）を超える支援策が上院で議論されています。共和党案は所得に応じて個人に現金を最大$1,200、家庭に最大$2,400に渡すこと、中小企業への連邦保証付ローン$300b、航空会社など産業向け$200b連邦保証付ローンの提供、の3点セットです。

こちらは支援を受ける対象や条件で共和党の中からも、民主党からも反対が出ており、まだ法案とはなっておりません。

アメリカの失業

特に失業者数が多く出ると見込まれるのが、不要不急の旅行の停止に伴い需要が激減する、航空・宿泊・観光・レジャー関連(Leisure and hospitality)です。こちらは2020年2月時点で1,700万人近くを雇用している大きな産業であり、農業を除く被雇用者1.5億人のうち、11%を占めます。

また、人々が外出を避けることにより、カフェ、レストラン、バーなどの飲食やショッピングセンター・百貨店も大きな打撃を受けることが予想されます。小売（Retail trade)も1,600万人と被雇用者の約11%を雇用する大きな産業です。

また、製造業も1,300万人を雇用する大きな産業です。

人々が不況の到来を予測すると、耐久消費財（車、冷蔵庫など）や不要不急の商品の販売も減少します。つまり、レジャーや小売業界で解雇が始まり失業者が増えると、連鎖的にレイオフ（一時解雇）や解雇が始まります。

ビジネスサービス業（”Professional and Business Services” – コンサルティング、会計士、弁護士など）に雇用されている2150万人も、景気後退が起これば、顧客からの支出を減らされる可能性が高く、失業と無縁ではいられません。

これらの業種にいる「7000万人近い人の雇用が脅かされる」と聞けば、その深刻さが伝わるのではないでしょうか。

情報通信産業に関してはリモートワークや家でのエンターテインメント需要から恩恵を受けられる企業があります。しかし、情報通信業はわずか300万人の雇用でしかなく、恩恵を受けられる産業、人々は雇用を脅かされる人の数と比較すればわずかです。

加えて、アメリカは”Employment at Will” (自由意志での雇用）の国であり、雇用者も、被雇用者も西欧や日本と比べて比較的簡単に雇用を終了させることができる点も、失業者の急増を招く要因となります。

サービス業中心の世の中になってくるなか、人と人とが接する産業に雇用が集中しています。コロナウイルス対策はこの人と人とが接する産業を突然破壊したため、それだけに影響は過去の経済・金融ショックと比べてもより深刻だと言えます。

実際の数字を見てみると、米労働省が19日に発表した失業保険申請は3月14日までの1週間で281,000件でした（前週より7万件増）。

日経新聞の調査によると、失業保険の申請は急増しており、15-18日のオハイオ州で111,055件（前週の3,895件の28倍）、ミネソタでも95,352件と前週の20倍以上のペースとなっています。

次の26日に発表される失業保険件数は急増し、現在の歴史的に低い失業率3.6%から急激に上昇すると考えられます。

産業への影響

航空機、航空・旅行・レジャー・小売が政府へ支援を要請しています。

航空機

航空機では、ボーイングが政府と金融機関に$60b(6兆6000億円)の支援を要請しています。

ボーイングは

1. 米国だけでも10万人を雇用しており、雇用維持という点で重要
2. 航空機産業が米国の主要輸出産業である
3. 軍事部門も大きく安全保障上も重要である

3つの理由から米政府は支援を行うと考えられます。

ただし、民主党が「株主重視で経営をしており事業の安定性を省みてこなかったボーイングに、何の状況もなしの支援を行うこと」に反対しています。

潰れることはほぼないと考えられる会社ですが、株主や債権者は何かしらの損害を被るかもしれません。

航空会社

米国の航空会社は$50b (5兆5000億円)の支援を要請しています。

米国では国際線がほぼストップとなっていることから、アメリカン、ユナイテッド、デルタをはじめとした大手航空会社は大赤字の状態です。欧州の感染が拡大していること、中南米などでも感染拡大の傾向があることから、いつ国際線を復旧できるかの目処もたっていません。

ともに手元資金があまりないため、支援が得られないと大規模なレイオフを行わなければならなくなります。

旅行業界

旅行業界（宿泊、観光など）も同様に$150bの支援を要請しています。こちらも感染拡大に伴い、人々が不要不急の移動をしなくなると、大打撃を受ける産業です。

航空機、航空、旅行の3つの産業だけで、$260bと30兆円近い金額を要請していることになります。

小売

大手百貨店（メーシーズやノードストロームなど）・ショッピングセンター大手も一部で営業休止しており、政府へ支援を要請しています。

また、人がショッピングモールに来なくなると、ファッションなどの消費も減るため、メーカーにとっても大きな売上への打撃となります。

エネルギー

人の移動需要の減少と供給側での懸念（サウジ、ロシアなどの増産）からNY原油が$20割れていることもあり、シェール会社が苦境に追い込まれています。

生産コストが原油価格よりも上回っていることから、現状では生産を続けることができません。

破綻の事例として、テキサス州のエネルギー会社であるトリポイント・オイル・アンド・ガス・プロダクションは16日にチャプター11（破産）を申請しました。今後、続く企業が出てくると考えられます。

エネルギー会社が破綻すると、資金の貸し手である地銀に影響を与えることに加え、社債市場にも動揺を与えます。

低格付け社債をまとめたETFやCLO (collateralized loan obligation-ローン担保証券)はリーマンショックの時に問題となった証券化商品と同じく、複数の債券をまとめて一つの商品にしたもののため、元となっている債券（例えばシェール会社）への信頼性が低下すると、ETFやCLOの売りの圧力が強まり、価格が低下します。

売りが売りを呼び、ジャンク債（格付けが低い企業が発行する社債）市場の下落が止まらない場合、投資家がジャンク債市場から資金を引き上げ、低格付け企業へお金が回らなくなる可能性があります。すると、低格付け企業は資金を手当できずに事業が継続できず、破綻することになります。

するとこの破綻がまた市場の下落を招いて、と悪いサイクルが回り続け、債券の暴落と企業の連鎖破綻に繋がります。エネルギー会社の破綻が続くと、投資家が最も恐れるクレジットリスクの引き金を引きかねかねない怖さがあります。

今後の注目点

今回のコロナウイルスが引き起こした危機の特徴は、影響される産業が広いことです。

ほぼ全ての対人サービス業が大きな影響を受けることもあり、「広すぎて救えない」(too wide to save)可能性があります。

続きを見る

金融危機時には「大きすぎて潰せない」(too big to fail) で金融機関の救済が行われましたが、今回は「広がりすぎて救えない」(too wide to save)状態になってきている気がします。

航空、旅行、観光だけでも広いのに、飲食、レジャー、エネルギーまで含むと、事業者の数が多すぎます。

— アキ@日米豪株投資 (@AkiGlobe) March 18, 2020

雇用に影響が出るのはほぼ確かであり、失業が景気後退を招く要因であるのは間違いありません。しかし、実は最も恐ろしいのはクレジットリスクです。

リーマンショック後、10年の景気拡大の間、米国企業は借金を重ねることで事業を拡大し、自社株買いで株主へ報いてきました。

借金を用いて事業を拡大させることは

• ROE (Return on Equity – 自己資本利益率）を向上させること
• 投資家はROEの高い企業を評価して株価が上がること
• 経営陣は報酬が株価と連動されており、株価で経営者としての成果が評価されること

から借金を用いてROEを上げていくことは正しい経営行動の一つと見なされてきました。

不測の事態に備えて現金を多めに持とうとしても、株主より「現金があるなら還元せよ」と言われ、アクティビストを呼び寄せる原因の一つになってしまうことから、米国企業はできるだけ現金を最低限しか持たないようにしていました。

つまり、借金を重ねて株主の方を向く経営をしてきた結果、いわゆる「不測の事態」に脆い体制になっている企業が多くなりました。

加えて、どんな企業であれ資金調達がしやすい環境が長年続いたことから、利払いすら支払えないような、長年赤字で存続しているゾンビ企業がかなりの数あります。

ETFやCLOを通じてそれらの企業にもお金が入り続けていました。

コロナショックは、これらの米国企業が抱える、「不測の事態に備えがない」、「借金に頼ったゾンビ企業が多い」という脆弱さに急激なショックを与えます。

米国の金融システムが今回のショックを耐えられるかどうかは、わかりません。しかし、今後の社債市場の動きには注意を払った方が良いと考えています。

コロナウイルスが米国社会に与える影響

今回のコロナウイルスを発端とするショックは、米国が本質的に変わるきっかけになると考えています。

まず、医療制度で言えば、今回のコロナウイルスは米国の医療制度の脆弱性を浮き彫りにしました。国民皆保険制度でないこと、貧富の差が激しく医療へのアクセスがない層がいること、政府への不信感が強く政府の指示を聞かないこと、は感染症の広がりを止める上ではマイナスでしかありません。

また、病院（特に私立病院）は利益率改善のために手術の回転率をあげることに注力してきたため、ベッドの数も少なく、今回のような大規模な感染症が発生した時には脆さが出ます。

*米国の医療制度の概要についてはこちらをご覧ください
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今回の一件は、米国社会にあるべき医療の姿を考えさせるきっかけになるでしょう。

また、多くの人の生活基盤が脆弱であることを改めて認識する機会になるでしょう。

米国では若者は高等教育のために教育ローンを背負っていることが多く、失業するとローンが支払えない状態になります。また、物価の高騰から家賃が高く、都市部では職を失うと住む場所すら失いかねません。かと言って、高等教育を受けないと中間層並みの給与を得ることが難しい社会でもあります。

その結果、約半分の人が、$400(5万円)の急な支払いをするのにも苦労しています。

米国社会は、労働市場の柔軟性から、強い個人と強い企業を生みやすいです。

「強い個人」になれば、良い給与と早い昇進が見込めます。

一方、「強い個人」になれなかった場合、社会保障が弱いことから、不安定な地盤の上で生活を送ることになります。経済が好調であり、仕事につけているうちは良いですが、景気後退時には基盤の脆さが露呈します。

好景気の裏で、米国が見て見ぬ振りをしてきた不都合な真実です。

残念ながら、今回のコロナショックで大量の失業者が出て、苦しむ人が多く出るでしょう。そして、いかに米国が「強くない個人」にとって厳しい国かを知ることになるでしょう。

コロナショックは、米国の医療・社会の脆弱性を浮き彫りにしました。リーマンショックが大衆の怒りに繋がり、”Change”を求めて初の黒人大統領、オバマ大統領を誕生させたように、次の大統領選でも”Change”を求める流れが出ると予想しています。

残念ながら、バイデン（ほぼ民主党候補として当確でしょう）は典型的な白人、男性、職業政治家であり、”Change”の象徴としては弱いですが、景気後退時には現職大統領の責を問えるので有利な立場です。

トランプ大統領はより過激な手法に出て、景気後退の原因について責任転嫁をすることで、再選を狙うと考えられます。

彼がツイッターでウイルスを中国ウイルス(China Virus)と呼んでいること、国防生産法を持ち出したことから、以下のようなストーリーを作り出そうとしていると考えられます。

「ウイルスは中国が情報を隠蔽したから全世界に広まり、大災害を引き起こした。中国という国際ルールを守らない国に対しては、強いリーダーが彼らを変えていかなければならない。俺は中国と取引を成功させて、米国に対してより良い取引を勝ち取った。今はウイルスとの戦争状態でもあり、強いリーダーが必要な時期だ。だから、弱々しいバイデンよりも俺が大統領になる方がアメリカのためになる」

このストーリーを米国民がそのまま信じてトランプを再選させるか、それとも社会の脆弱性を改善させるストーリーを語るバイデンを信じて民主党の大統領が誕生するかどうかは分かりません。

しかし、今回のコロナウイルスが米国が自国の医療制度、社会制度の脆さに気づくきっかけとなり、後々の米国政治・社会に影響を与えていくのではないかと思います。

米国株のビジネス・株式の分析は下記のボタンから飛べます。

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コロナウイルスが世界中で広まってきています。株式市場にも大きな影響を与えているコロナウイルスへの各国対策のまとめと、米国がこれからどのような対策を取っていくのか、について分析していきたいと思います。

コロナウイルスの現状

3月16日22:30現在で、コロナウイルスの感染者数は173,027人。死亡者数は6,663人、死亡率は全体の平均で3.85%、トップ10ヶ国の中央値は2.4%です（worldometersより)。最も被害が多いのは中国で感染者数は80,880人、死亡者数は3,213人で約半数を占めます。

トップ10ヶ国は以下です。感染者数では中国がトップですが、既に新規の感染者数は2桁と数字の上では抑え込みに成功しつつあるように見えます。イラン、ヨーロッパで感染が拡大しています。

一方、2位のイタリアは感染が広がり続けていることに加え、死亡率も7.3%とトップ10で最悪の数字となっています。

Country, Other	Total Cases	New Cases	Rate of infection	Total Deaths	Mortality Rate
China	80,880	36	0%	3,213	4.0%
Italy	24,747			1,809	7.3%
Iran	14,991	1,053	8%	853	5.7%
Spain	8,794	806	10%	297	3.4%
S. Korea	8,236	74	1%	75	0.9%
Germany	6,215	402	7%	13	0.2%
France	5,423			127	2.3%
USA	3,802	122	3%	69	1.8%
Switzerland	2,217			14	0.6%
UK	1,391			35	2.5%

日本の感染者は1,000人未満で、上から数えて17番目です。新規の患者の増加数は前日から1%未満の6人と、数字の上ではかなり押さえ込めています。死亡率は3.2%と、全体の死亡率よりは低めです。

トップ10の国で死亡率ではかなり低い数字もありますが、これは感染からさほど時間が経っていない国が含まれるためです。

感染者が重体となり、その一定割合が死亡すると考えると、感染者と死亡者の数の間にはタイムラグがあります。現段階では、先進国でも死亡率は3%近くなると考えた方が良いかもしれません（特にハイリスクの高齢者、持病のある人の死亡率は高くなっています）。

WHOによる戦略ガイド

WHOによる各国へのアドバイスは下記です。

• 人と人との接触を避けるように国民に促すこと（医療従事者への二次感染の防止、大規模なイベントの中止・延期勧告、国際移動の制限）
• 早期に検査を行い、感染者を特定し、隔離し、治療すること
• リスクと感染に関する正しい情報を国民に伝え、誤った情報については訂正すること

ほとんどの国でWHOに沿った対策が取られています。

例えば、韓国は、全国に500以上指定クリニックを設置し、ドライブスルーで検査を行うことができるようにして、早期の検査を徹底しました。また、感染者の情報を開示し、感染者が立ち寄った場所へ行くことへの注意を呼びかけました。また、不必要な外出や会合を避けるなど、他者との接触を最小限に抑えるようにも人々へ求めました。

これらの対策により、韓国では感染の速度を抑えることができています。

また、中国はより人と人との接触を避けること、感染者の隔離に重点を置き、民主主義国家ではできないようなかなり大胆な対応を行ったことで、感染の速度を低下させました。

アメリカでのコロナウイルス拡大

アメリカでのコロナウイルスの感染者数も増加の一途です。3月15日の段階で、感染者は3,000人、死者も60人を超えました。

ただし、アメリカは検査器具不足のため、3月9日までで、8,554人にしかテストを行なっていません（worldometersより)。アメリカでは100万人あたり検査を受けた人はわずか26人で、韓国の4,099人と比べると1%以下です。つまり、感染者の数は過小評価されている可能性が高いです。

アメリカの感染の速度はイタリアとほぼ同じ毎日33%の速度で増え続けており、このままのペースが続き、検査をする人が増えれば、感染者が10,000人を超えるのも時間の問題です。

アメリカでのコロナウイルス対策

連邦のレベルでは下記のような方針・対策が出されています

• トランプ大統領が非常事態を宣言
• 検査を拡大する方針
• CDC (Center for Disease Control and Prevention)が50人以上の人が集まるイベントの延期または中止をこの先8週間にわたって行うことを勧告
• ヨーロッパ28ヶ国からの入国制限
• 空港でのスクリーニングを開始（熱がないか、など）

下記のような対策が「社会距離戦略」(social distancing)の一環として、州のレベルで取られています：

• 学校の閉鎖
• バー、レストラン、娯楽施設、ジムなどの営業制限（持ち帰りのみ、席を一定以上離さなければならないなど）
• 一定人数を超えるイベントの禁止（スポーツ観戦やブロードウェイなどを含む）

これらの対策は基本的には「人と人との接触を避けるように国民に促すこと」、「早期に検査を行い、感染者を特定すること」を目的としています。

財政では、「新型コロナの検査無料化、食糧支援、2週間の有給の病気休暇、学生ローンの利子支払いの猶予」などのコロナウイルス対策が法案として下院を通過しました。

また、経済的な影響を緩和するため、金融の側面では、3月15日FRBが利率を1%下げて、ゼロ金利（0-0.25%に金利を誘導）、国債を購入しての量的緩和も開始しました。リーマンショック時の、非常時対応に戻った、と言っても良いかもしれません。

これらの対策がまとまったのは、先週末です。つまり、ようやくアメリカはコロナウイルスに対する対応のスタートラインに立ったところである、と言えます。

続きを見る

株式市場は安堵していますが、米の現実はここからがスタートです

・ハイリスク患者が多く（1/10が糖尿病、1/3が高血圧）重症化しやすい

・無保険者が3000万人(9%)。早期発見が難しくなる

・CDCの予測によれば、対策が遅れると20万人から170万人の米国民が死亡

西欧、日本より環境は苦しい

— アキ@日米豪株投資 (@AkiGlobe) March 14, 2020

今後予想される展開

中国、韓国の例を見る限り、国家が対策を総動員すれば、1-2週間で感染の速度を鈍化させることができると考えられます。

一方で、対策が後手に回り、医療がパンクするような事態（イタリア型）になると、外出禁止令などかなり大胆な対策を打たない限り感染の増加と死亡者の増加に歯止めがかからない可能性があります。

アメリカは、①ハイリスクである持病を抱えた高齢者が多く重症化しやすい、②無保険者が多い、ことからただでさえ被害が拡大しやすい土壌にあります。また、コロナの検査費用が無料化されても、治療や入院費までが無料化されておらず、検査へ行くのをためらわせる事情があることも懸念材料です。

さらに、州が強い権限を持っていて独自に対策を打っており、連邦レベルでの方針が出ていないことも課題です。ある州では感染を抑えることができ、違う州では感染が拡大している場合においても、国内での人の移動で感染が止まらない可能性があります。

今後の展開として

• 国内移動の制限（列車、飛行機による移動の制限）
• 入国制限の拡大（中南米などでコロナが拡大した場合）
• レストラン、バー、ジム、美術館などの施設の強制的な営業制限が連邦レベルに拡大
• 大規模イベントの禁止
• 大学・学校の閉鎖（オンライン授業へ移行）
• 外出制限

が実行される可能性があります。これらはドイツ・イタリア・フランスを始めとしたヨーロッパ各国で既に取り入れられている対策であり、アメリカも追随する可能性が高いです。

いずれにせよ、今後数週間はコロナの感染者数の増加とそれに対する対策で、荒れる相場になることが予想されます。

3月20日アップデート

• 米感染者が10,000人突破。2日間で2.5倍に(3月19日）。ニューヨーク州で5,000人を超え、従業員の75%に在宅勤務を義務付け
• 米国務省が全ての外国への渡航を中止するように米国人に勧告(3月19日）
• カリフォルニア州全土に外出禁止命令(3月20日）

コロナウイルスにより影響を受ける産業・セクター

以下の産業・セクターは大きな影響を受けると考えられます

• 航空、宿泊、観光、レジャー（不要不急かつ移動を伴うため、大きく影響を受けます）
• 飲食（人との接触を控えるために、人々が外出を控え、需要が大きく減少します）
• 百貨店、ショッピングモール（外出禁止のため、スーパーマーケットやドラッグストアなどの生活必需品を扱う以外の実店舗は大きな打撃を受けます）
• エネルギー（人の移動が減ることで石油・ガソリンの消費量が減り、石油価格の下落に繋がります。特にシェール業者が痛手を受けます）
• 金融（ゼロ金利に加え、上の産業で倒産する企業が出た場合、損失を被ります）
• 広告（このような状況ですと、大企業は広告への支出を減らす可能性が高いです）

一方、宅配のアマゾンやネットフリックスなどオンラインの娯楽については、人々が家で時間を過ごす時間が増えると追い風かもしれません。

アメリカの医療制度についてより知りたい方は、こちらをご覧ください。

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